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観光関連施設への電力供給サービス

目指すは「地方創生・観光立国」の実現。
電気代削減で生まれた財源を次の一手に。

JTBコミュニケーションデザインは、「地方創生・観光立国」推進の取り組みの一環として、2017年5月1日から、地域の観光・宿泊・レジャー施設などの観光関連の事業者を対象に、電力供給を開始しています。

安定した電力の供給と電気料金の削減を実現するため、2016年4月から約1年間かけて、電力販売のための営業体制と電力の使用予測、電力の仕入、顧客管理などをおこなう需給管理体制を内製化し、事業者が安心して低価で利用できる事業体制を構築してきました。そして、2016年6月3日に小売電気事業者として登録 (登録番号A0306) を受けた後、約200施設の過去の電力利用状況をもとに電気料金の削減シミュレーションを実施し、2017年11月現在で数十施設様への電力供給を行っています。

JTBコミュニケーションデザインの電力事業では、受給管理を内製化することで実現した地域の観光・宿泊・レジャー施設の電気料金削減とともに、日本版DMOや観光協会などの地域の観光推進組織と提携し、地域内の電気料金売上の一部を観光財源としてその組織団体に還元する、独自のモデルを構築しています。

2017年度は、中部エリアを対象に電力供給を開始していますが、2018年度からは沖縄を除く全国での展開を予定しています。

担当者インタビュー

Q.電力事業を開始したきっかけは?

A.私たちは以前より、地域創生の取り組みとして、地域人財育成のご支援や観光資源の開発などを、地域の皆様とともに進めてきました。その取り組みを進める中で、大きな課題であったのが、地域としては観光振興のための設備投資や人材育成、商品開発、広告宣伝などを推進していきたいけれど、その財源の確保が難しいということでした。そこで私たちは、その観光財源を生み出せるようなサービスをご提供できないかということを検討し始めたところ、ちょうどその頃、電力自由化の動きもあり、電力事業を立ち上げることにしました。

Q.実際に電力を供給してみて、施設のお客様からどのような声がありますか?

A.電力の供給そのものについては、契約切り替え前と全く変わらずにご利用いただいております。嬉しい声としていただくのが、私たちは営業担当として施設の皆様に直接ご説明に上がることも多いので、その点で非常に信頼をいただいているという点です。観光施設様とは、JTBグループとしてこれまでに長年のお付き合いがありますので、その点でも安心いただけているのは、非常にありがたいですね。

Q.今後はどのような展開を予定していますか?

A.2018年4月からは、沖縄を除く全国での展開を予定しています。電気を安く、安定的にお届けするのはもちろんのことですが、私たちが目指したいのは、「地方創生・観光立国」の実現です。JCDからの電力供給により確保された財源による、各種取り組みを後押しできるようなご支援をしていきたいと思います。

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