自治体・まちづくり企業向け 「地域版ロイヤルティ分析サービス」提供開始 ～住民の"絆"を可視化し、移住定住・地域ブランド力向上・関係人口拡大など 地域活性化をデータで支援～

株式会社JTBコミュニケーションデザイン（東京都港区、代表取締役　社長執行役員：藤原 卓行、以下、JCD）は、地方自治体やまちづくりに取り組む企業を対象に、住民の地域への愛着や誇り（ロイヤルティ）を可視化する「地域版ロイヤルティ分析サービス」を2026年６月30日より提供開始します。 本サービスは、住民の絆をデータで多角的に分析し、移住・定住促進や地域ブランド力向上、関係・交流人口の拡大など、持続可能な地域活性化施策を多面的に支援します。

サービス開発の背景
人口減少、高齢化、都市部への一極集中など、地域はさまざまな課題を抱えていますが、未来を切り拓くうえで「住民と地域の絆」は重要な資源といえます。これまで多くの自治体や企業が地域活性化を試みてきた一方で、住民一人ひとりがどれほど愛着や誇りを感じているのか、そしてその感情が地域にどのような可能性を生み出すのかは、十分に可視化・活用されてきませんでした。 JCDはこれまで企業ブランディングやマーケティング領域で培った独自のロイヤルティ分析モデルを応用し、住民の本音を"数値と感情"の両面から測定し、地域社会に特化した新たな"見えない資産"を可視化するサービスを開発しました。

「地域版ロイヤルティ分析サービス」の概要と特長
本サービスは、住民の地域ロイヤルティを多角的に分析し、地域活性化に向けた具体的な施策立案に繋げるための示唆を提供、住民の類型化による詳細なアプローチを可能にします。

＜3つの特徴＞
１．ロイヤルティの数値化： 住民の「将来意向（住み続けたい）」「推奨意向（良さを伝えたい）」「プライド（地域への誇り）」「意気（地域を応援する意識）」の4指標を複合的に分析し、地域へのロイヤルティの強弱を総合的に数値化します。

２．感情因子の特定：  地域との関係性を説明する12の感情因子（信頼安心、共鳴、親和性など）の中から住民のロイヤルティを高める感情を特定し、影響度を明らかにします。

３．体験の発見： 地域との関係性を説明する12の感情因子（信頼安心、共鳴、親和性など）の中から住民のロイヤルティを高める感情を特定し、影響度を明らかにします。

さらに、住民を「地域コミット型」「静かな定住型」「関係重視の流動型」「静かな流動型」の4類型に分類し、特性に応じた施策立案を可能にします。これにより、住民のロイヤルティやロイヤルティ向上につながる情や体験を客観的に把握することが可能になり、ターゲット層の特定や沿線価値向上、関係人口・交流人口の創出といった、地域の持続的な発展に貢献します。

JCDでは本サービスの分析モデルを使用して、全国の複数地域の分析を開始しています。その結果、ロイヤルティ形成につながる接点・体験には、地域によって傾向が異なることが確認できました。たとえば、東京都のある区では地域や商業施設が実施する交流イベントによる気付きの体験が地域との結びつきを強める一方で、神奈川県のある市では自然豊かな環境での子育て体験が地域への愛着につながっていました。このように地域ロイヤルティ醸成には、地域特性に応じた好感体験の創出が有効であるということが示唆されました。

JCDは、本サービスを通じて各地の自治体、企業、交通・流通事業者など多様な関係者と連携し、シティプロモーションや地域活性化、住民参加型まちづくりに伴走します。

【会社概要】
社　名：株式会社JTBコミュニケーションデザイン
所在地：東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング12階
代表者：代表取締役　社長執行役員　藤原 卓行
設　立：1988年4月 8日
URL： https://www.jtbcom.co.jp