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サステナビリティ

Jtb Communication Design for Smart and Sustainable communication

JCDのサステナビリティビジョン

「人」と「企業」と「地域」とをつなぐ「最適なコミュニケーション」を、
お客様や事業パートナーと共創し、持続的でよりよい社会の実現に貢献します。

Top Message

スマートでサステナブルな
コミュニケーションの提供を目指して

私たちJCDの事業の軸は社名の通り「コミュニケーションをデザインする」ことです。「人」と「企業」と「地域」を有益につなぐことを達成するための「価値あるコミュニケーションの提供」に、日々挑戦しています。
ニューノーマルな時代のコミュニケーションとは、もはや「ただ人が集まれればいい」、「広告が人々の目に届けばいい」ということではありません。当社の提供するクリエイティブ、プラットフォーム、オペレーションなどのソリューションの一つひとつが、スマートかつサステナブルであるべきだと考えています。

スマート:
この時代だからこそ、まずはデジタルをベースにソリューションを企画設計し、それからリアルの果たす大きな役割を模索するくらいの感覚が必要だと考えています。

サステナブル:
「環境に優しいか」「作る側としてのあらゆる責任を果たしているか」「公平な立場から発信しているか」「ソリューションを提供する社員は、働きやすい環境で仕事をしているのか」等、持続可能な世界を実現する国際目標であるSDGsに適っているかどうかが、我が社が事業として取り組むための判断基準となります。

つまり当社の提供するソリューションすべてにおいては、お客様のその実施目的の完全達成はもちろんのこと、サステナブルなゴールまでご案内ができている状態を目指したいと願っています。これが全社一丸となって目指す「スマートでサステナブルなコミュニケーション」の成功の姿です。

社員すべてが更に勉強して世界の現状と課題をしっかり理解すること。もちろん経営者はサステナビリティこそ喫緊の経営課題と捉えて、計画に反映していることを着実に実施していくように組織を導いていくことが必須です。

まだまだ果てしない不断の努力を要します。そのことを着実に事業として実施していくことにより、社会的有用性の高い企業となり、社員もそれを誇りにしてますます研鑽を積み、ひいては新しい仲間がこの会社で自身の得意分野を伸ばしたいと思える。そういう会社を、これからも全員で全力で目指していきます。

株式会社JTBコミュニケーションデザイン代表取締役 社長執行役員

株式会社JTBコミュニケーションデザイン
代表取締役 社長執行役員

古野 浩樹

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制図

事業を通じた取り組みによる貢献と事例

JCDが取り組むさまざまなコミュニケーション事業の中で、特にSDGsに資する取り組みをご紹介します。

MICE事業を通じたサステナビリティ
~いつでもどこでもだれとでもつながる、格差のない社会に~


企業・ステークホルダー・地域をつなぎ、DX推進を通じて、情報や技術格差のない社会の実現に貢献

ミーティング・コンベンション業界においても「持続可能性」= サステナビリティが推進されており、主催する企業・団体は、MICEサステナビリティを意識した企画・運営が求められるようになっています。JCDはイベント企画・運営会社として、サステナビリティ方針、調達コード、運用方法など企画の段階から提案を行い、主催者である企業・団体のSDGsの達成に向けた積極的な取り組み支援を行っています。業界の従来型のエコシステム(会場、イベント企画・運営会社、イベントサプライヤー)に、地域社会と連携しながら、持続可能な社会の実現に貢献をしてまいります。

具体的な取り組み事例

CO2ゼロMICE

企業・団体様がMICEを実施する際に、その会場で使用される電気を再生可能エネルギーに置き換えることで、CO2を実質ゼロにできるサービスです。再生可能エネルギーの調達、実際に使用されたエネルギーが再生可能エネルギーの環境価値*としてどれほどなのかを算出し、事後検証などを含めてパッケージにしています。
この取り組みを通じて、企業が取り組むCSR活動やSDGs「7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」「13.気候変動に具体的な対策を」のゴールに貢献し、次世代における脱炭素社会の実現を目指します。

*環境価値とは
環境負荷の低減、化石燃料の節減、CO2排出削減など、再生可能エネルギーの利用によってもたらされる電気エネルギー以外の付加価値のこと

詳しくはこちら

エネルギーをみんなに そしてクリーンに 気候変動に具体的な対策を

エリアマネジメント事業を通じたサステナビリティ

持続可能な地域づくりの推進

エリアマネジメント事業は、位置づけそのものがパブリックセクターであり、社会貢献に結びつく事業です。文化芸術や生涯教育、ボランティア、あるいは観光資産を通じて地域の人々の交流を深め、賑わいを創出することで地域の価値を高めていきます。

またJCDの取り組むボランティア事業は、共創社会に向けての大きなリソーススキームであり、他に例を見ないオンリーワンの取り組みです。今後、プラットフォーム化や地域の横展開等を図ることにより、さらに社会貢献の幅を広げたいと考えています。

持続可能な地域づくりの推進イメージ

具体的な取り組み事例

施設運営プロデュースを通じた取り組み

当社は公共施設・観光施設の運営事業において持続可能な社会実現のための様々な取り組みを行っています。たとえばある施設では地域住民の健康促進のため「ヨガ」「太極拳」等の健康コンテンツ動画作成・配信をしています。また、とある観光案内施設では、すべての人が旅を楽しめるように手話を使った観光案内を導入する等のユニバーサルデザインの対応を推進しています。

これらの取り組みの背景には社会・顧客への貢献を目指した独自の人財育成と運営制度があります。運営施設のサービス品質の磨き上げおよび施設で働く地域スタッフの働きがい向上のため、新規加入者から運営責任者までの研修体系を構築しています。更に、表彰制度を設け、社会情勢や日常環境が大きく変動する中、スタッフが働きがいを感じながら主体的に様々な新しい取り組みを推進できる風土・環境を整えています。

施設運営プロデュース事業について

施設運営プロデュースを通じた取り組みイメージ

すべての人に健康と福祉を 働きがいも経済成長も 住み続けられるまちづくりを

中央卸売市場(大田市場)活性化支援事業

東京促成青果グループの株式会社サンオオタによる大田市場直送ONLINE SHOP "みためとあじはちがう店" のECサイト開設を支援。規格外商品をオンラインを活用して販売する商流創出トライアル事業を実施しました。販路創出や市場取引量の増加だけでなく、さらなる大田市場の活性化を目指しています。

みためとあじはちがう店

中央卸売市場(大田市場)活性化支援事業イメージ

住み続けられるまちづくりを つくる責任つかう責任 パートナーシップで目標を達成しよう

eギフトを活用した飲食店の経営支援プロジェクト

コロナ禍で経営に打撃を受けている地域の飲食店を支援するため、飲食で使用できる商品券を"事前にオンライン購入できる仕組み"を実験的に提供しました。特典付きで利用者の購買を促進するとともに、オンラインを活用したスピード手続き&飲食店への即支払いのできる仕組みを構築しました。中長期的には、支払いの流れを変えていくことで飲食業界が抱えるNo show問題(無断キャンセル問題)の解決にも挑戦しています。

eギフトを活用した飲食店の経営支援プロジェクトイメージ

働きがいも経済成長も 住み続けられるまちづくりを つくる責任つかう責任

地域活性化支援事業を通じたサステナビリティ

地域の新しい価値を創造し、人が行き交う魅力あふれる地域社会を実現

移り変わる人々の価値観やライフスタイルに応じて、地域には常に新しい価値の創造が求められています。 リサーチ・プランニングから広報・プロモーションまで、JCDの専門分野からのアプローチや独自ソリューションを生み出すことにより地域の価値創造に取り組んでいます。サステナビリティ実現のために、観光・レジャーにとどまらず社会・経済・環境の側面から、地域・社会問題解決を目指します。

地域活性支援事業を通じたサステナビリティイメージ

具体的な取り組み事例

家事代行マッチングプラットフォーム・タスカジ社との社会実証実験

コロナ禍において、観光分野はもとより 地域の食材消費量・地域産業に伸び悩みが起こっています。そんな社会課題の解決に取り組むべく、JCDは2020年11月、三重県・あらゆる家事の課題解決をサポートしてきたタスカジ社と協働し、社会実証実験「おうちで食の旅体験」を実施しました。タスカジに登録するハウスキーパー(タスカジさん)が依頼者宅で地域食材「伊勢まだい」を料理しながら、地域の観光や生産者の情報を直接伝達し、家にいながら「旅体験」を味わっていただくサービスです。依頼者から「地域食材や文化を知るきっかけになった」「現地にもぜひ行ってみたい」など多くの反響をいただきました。

さらに石川県鳳珠郡穴水町との取り組みでは、毎年約2万人以上が集まり約10万個の牡蠣を消費する大イベント「雪中ジャンボかきまつり」が中止になったことによる影響を少しでも挽回すべく、全国の参加者と地域をオンラインでつなぎ、一緒に料理を体験できるオンラインイベントとして実施しました。

三重県 × タスカジ × JTBコミュニケーションデザイン
家事代行で地域の特産物をお取り寄せ&調理!「おうちで食の旅体験」社会実証実験開始

石川県穴水町・タスカジ・JTBコミュニケーションデザイン
地域の特産物お取り寄せ&料理イベント 「オンライン牡蠣まつり」開催

家事代行マッチングプラットフォーム・タスカジ社との社会実証実験イメージ

家事代行マッチングプラットフォーム・タスカジ社との社会実証実験イメージ

働き甲斐も経済成長も 住み続けられるまちづくりを パートナーシップで目標を達成しよう

環境配慮型・観光MaaS*事業の取り組み

JCDでは自治体や民間企業(鉄道・自動車)とのコンソーシアムを組成し、国内初の地域における環境配慮型・観光MaaS事業を展開しています。二次交通の利便性向上やEVの導入促進による環境負荷低減などの「環境にやさしい観光地づくり」を推進中です。また、スマートフォンを通じて地域観光資源を有効にまた持続可能に利用いただけるよう、情報検索・予約・決済などワンストップの仕組みを構築しています。

*MaaS(マース:Mobility as a Service)とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。(出典:経済産業省:日本版MaaS)

国内初の環境配慮型・観光MaaS(仮称:日光MaaS)について

環境配慮型・観光MaaS*事業の取り組みイメージ

産業と技術革新の基盤を作ろう 住み続けられる街づくりを パートナーシップで目標を達成しよう

電気自動車(EV)充電のインフラ整備事業

電気自動車(EV:以下EV)の普及にあたっては、EV充電器の普及が欠かせません。特に、商業施設や宿泊施設など、電気自動車で移動した先の目的地での充電設備・普通充電(目的地充電)器を多数設置することは、EVの普及に多大な貢献を果たします。

JCDは観光MaaS推進の一環で、既に設置済の約1600基の充電インフラを軸に、2030年の政府目標300,000基の普通充電器設置目標に寄与し、次世代における脱炭素社会の実現を目指します。 また、供給するエネルギーを地域由来の再生可能エネルギー(RE100)にする事で、CO2ゼロへの貢献、地域経済への寄与およびサステナブルなまちづくり、技術革新の基板構築に寄与します。

環境配慮型・観光MaaS*事業の取り組みイメージ

エネルギーをみんなに そしてクリーンに 住み続けられるまちづくりを 気候変動に具体的な対策を

誰もが楽しめるスポーツで新しい地域の魅力を創る「箱根ランフェス」

大涌谷の噴火など自然災害に困窮する箱根地域に対するJTBグループとしての支援の形として2017年に第1回を開催したのが「箱根ランフェス」。絶景を楽しめる"富士ビューラン"・ウォーキングなどのスポーツイベント、そしてバーベキューやライブといったエンターテインメントまで楽しめる"複合的なスポーツフェスティバル" として継続して実施しています。

「楽しさを競おう」をコンセプトとして、アスリートはもちろん、お子様からシニア、障がいのある方まで、様々な方が地域の魅力を楽しみながら健康増進を図ることのできるコンテンツ設計や、環境配慮を最優先した運営、主催者だけでなく地域のステークホルダーや住民・ボランティアの方々とで協働する仕組みの構築を行っています。

JCDは「箱根ランフェス」を通じ、環境負荷の少ないレジャーの形や、誰でもスポーツを通じてより深く地域の魅力を楽しめる未来を目指しています。

箱根ランフェス 公式サイト

誰もが楽しめるスポーツで新しい地域の魅力を創る「箱根ランフェス」イメージ

すべての人に健康と福祉を つくる責任つかう責任 陸の豊かさも守ろう

自社の取り組みによる貢献

私たちは「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」の観点で、下記の取り組みを全社員で推進してまいります。

  1. 環境保全対策の推進
  2. ダイバーシティの推進
  3. 責任ある事業活動の推進

1. 環境保全対策の推進

基本理念

株式会社JTBコミュニケーションデザイン(以下、当社)は、行政、企業、学術を中心に各種イベント・コンベンションの企画立案・斡旋・実施及び市場調査事業において、常に地球環境の保全に配慮します。また、循環型社会形成の推進を経営の柱の1つとして積極的に取り組み、地域社会に貢献していきます。

環境方針

  1. 当社は、事業活動を通じて社会への環境保全に対する啓発活動に積極的に取り組みます。
  2. 当社は、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、汚染の予防に努めます。
  3. 当社は、環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
  4. 当社は、イベント・コンベンションの企画立案時から、環境配慮コンテンツや廃棄物適正処理の提案、自社ホームページを利用しての環境情報の発信、及びパソコンの適正な維持管理等を環境目的・目標として設定し、必要に応じて見直します。
  5. 当社は、全ての社員に環境方針を周知し、環境活動を積極的に推進します。
  6. 当社は、環境方針を広く一般に開示します。

エネルギー環境計画書

東京都との取組により当社の電力事業においてCO2排出の抑制を進めています。

都の環境確保条例によるエネルギー環境計画書(PDF:205KB)

COOL CHOICE

当社は政府の進める国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、温暖化対策を推進します。

2. ダイバーシティの推進

CSR/ダイバーシティ経営

私たちは、行動指針である「Our Value」に基づいて、常にイノベーティブな企業として成長し続けたいと考えています。多様性を活かし個々の能力を最大限引き出しながら、様々なソリューションによって企業課題や地域課題、社会課題解決に貢献し続ける会社を目指し、様々な取り組みを進めています。

「行動指針 Our Value」はこちら

働き方の工夫

激しい環境変化に適応し、顧客の実感価値・CXの向上と生産性向上により、持続的な成長を実現します。全社員が自律性をもってセルフマネジメントを行い、多様で柔軟な働き方にシフトしていきます。

主な取り組み

  1. リモートワークを基本とするワークスタイル
  2. 多様な働き方とワークプレイスの環境整備
  3. 在宅勤務の支援を目的としたリモートワーク手当の支給
  4. 上司・部下による定期的な1on1の実施
  5. DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
育児介護両立支援

育児や介護をしながら働く社員でも安心して働くことができるための制度を用意しています。

主な取り組み

  • 育児休業制度/介護休業制度
  • 育児や介護を事由とした短時間勤務制度

一般行動計画

株式会社JTBコミュニケーションデザインは「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

株式会社JTBコミュニケーションデザイン 行動計画
1次世代育成支援対策法に基づく計画

意欲ある社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うために策定した行動計画です。

計画期間
平成31年4月1日~平成34年3月31日までの約3年間
内容
目標1 ライフイベントでの切れ目のない支援
行動
  • キャリアを重ねていく女性社員への活躍フィールドや機会の提供
  • 男性社員への育休取得促進
  • 育休復職者に対しての社内フォロー体制の充実、マタニティ社員への配慮の充実について、対策を検討。
  • ライフイベントを理由に退職した社員が、正社員として復帰できる制度を検討。
目標2 長時間労働傾向の改善への取り組み
行動
  • ITツールを活用した全社での働き方改革の推進
  • 業務改善に向けて小組織単位での委員会等を実施し、データに基づく、タイムマネジメント意識向上と施策検討の実行
  • 22時以降の深夜残業の原則禁止
目標3 年次有給休暇の取得利用のための取り組み
行動
  • 年次有給休暇の年間10 日以上取得促進
  • 夏休み等での連続5 日間の休暇取得促進
  • 各部門にて個別の推進施策の策定と実行
2次世代育成支援対策法に基づく計画

意欲ある女性が長く共に働いていく環境を整備し、社員一人ひとりがその力を発揮し、会社の成長の力となる状態にするために策定した行動計画です。

計画期間
平成28年9月1日~平成31年3月31日
内容
目標1 ライフイベントに伴う意欲ある女性社員の流出を防ぐ環境整備
行動
  • 社内プロジェクトの設定
  • 社内プロジェクトでの実施計画策定
  • 策定計画の実施
目標2 キャリアを重ねていく女性社員のロールモデルの発掘・実績づくり
行動
  • ロールモデルの発掘
  • ロールモデルの紹介
  • ロールモデルとの接点の創出(セミナーや座談会等)
  • グループ内出向など交流人財を利用したロールモデルの実績づくり(検討)
目標3 長時間労働傾向の改善への取り組み
行動
  • 新会社設立に伴い状況把握・意識改善
  • 業務改善に向け、部署単位プロジェクトや小委員会などの設置
  • 個所プロジェクトの進捗を個所評価に導入(検討)

一般事業主行動計画(PDF:58KB)

子育てサポート企業認定「くるみん」

当社は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受け、くるみんマークを取得しました。

くるみんロゴ

スポーツ推進への取り組み

株式会社JTBコミュニケーションデザインは、スポーツを通じたコミュニケーションの活性化や地域活性化を実現する様々なリアル&オンラインソリューションの開発・提供に取り組み、広く企業課題・社会課題解決に活用することで、スポーツ関心層を増やし、国民のスポーツ実施率の向上に寄与していくことを宣言します。

Sport in Life

当社は国民のスポーツ参画を促進するプロジェクト「Sport in Life コンソーシアム」に加盟しています。

Sport in Life

3. 責任ある事業活動の推進

株式会社JTBコミュニケーションデザインは、JTBグループのガバナンスに基づき持続的な成長と企業価値の向上を目指して、経営の監視・監督機能の強化、企業倫理の確立をはじめとするコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

JTBグループ行動規範 JTBGROUP CODE

私たちは、The JTB Wayを実践するにあたり、「公正」を重んじて行動し、社会との信頼関係を 築き上げることを誓います。
具体的には次のことを実行します。

JTBグループ行動規範

  1. 法令・社会規範を遵守し、公正で透明性のある企業活動に徹します。
  2. お客様の立場にたって、公正な取引を行います。
  3. 事業パートナーと、公明・公正な方法で連携を深めます。
  4. 競争会社と、公正に競争します。
  5. ステークホルダー(お客様・株主・従業員・社会・取引先など)に対し、迅速・正確・公正な情報開示と提供価値を高めることにより期待に応えます。
  6. よき企業市民として、社会の持続的発展や地球環境の保全に貢献します。
  7. 自律した社員として、責任ある行動をとり、社会に貢献します。
  8. ダイバーシティを企業風土の中心に置き、より多様な価値観を尊重し、イノベーティブな会社になります。

The JTB Way について(JTBグループサイト)

JTBコミュニケーションデザインのコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、経営の監視・監督機能の強化、企業倫理の確立をはじめとするコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

コーポレート・ガバナンスの状況の体制図

コーポレート・ガバナンスの状況の体制図

内部統制システム整備運用状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、同内容に沿って業務の適正の確保に努めております。

内部統制システム構築の基本方針

リスクマネジメント

リスクを抽出して分析・評価・優先順位づけし、予防策・対応策を策定。評価および改善を繰り返し、リスクマネジメントサイクルを循環しています。

リスクマネジメント体制

当社内部統制委員会を中心に、当社のリスクを網羅的に把握し、全組織のリスクを包括して管理する体制を構築し、リスクマネジメントを継続的に推進しています。

危機管理体制

当社でリスクが顕在化して危機が発生した場合に、リスク管理体制を統括する組織としてリスク対策本部を当社に設置し、迅速かつ的確なリスク対応を行い、当社経営およびステークホルダーへの影響の極小化を図ります。

情報セキュリティ

情報セキュリティ管理規程に基づき、最高情報セキュリティ責任者(CISO)を最高責任者とする管理体制を整備しています。また、ビジネス環境の変化に対応し、情報セキュリティ管理規程を定期的に見直しています。

個人情報保護

「個人情報の保護に関する法律」および当社「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護マネジメントシステム綱領」に準拠して、お客さまの個人情報を次のとおり取り扱い、保護いたします。

個人情報の保護について

ITセキュリティ

ITセキュリティに関しては企業としての社会的責任と考え、当社が取り扱う情報資産の機密性・完全性・可用性を維持するセキュリティを確保し、情報資産の保護と適切な安全対策を推進しています。